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　厚生労働省の職員23人が、深夜まで送別会を開いていたことが明らかになった。時短営業の要請が出ている東京都内で深夜まで営業している店を選び、マスクなしで会食をしていた。厚労省は30日、会合を提案した老健局老人保健課の真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど、計22人を処分すると発表した。田村憲久厚労相も給与を2カ月間、自主返納する。

　課長以外の出席者22人のうち、出向者を除く19人を訓告などの処分にする。樽見英樹事務次官は文書による厳重注意、土生（はぶ）栄二老健局長も訓告とする。

　厚労省などによると、送別会には老人保健課の職員三十数人のうち、課長を含む全体の約3分の2が出席した。会合は政府の緊急事態宣言終了から3日後の24日午後7時15分ごろから始まり、午前0時直前に終わるまで10人前後が残っていた。会食中はマスクをしていなかったという。東京都は飲食店に対し、午後9時までの営業時間短縮を4月21日まで求めているが、職員は銀座で午後11時まで営業している飲食店を探して予約した。費用は課ごとに積み立てている親睦会のお金をあてた。帰りにタクシーを使った職員もいたが、自費で乗車料金は支払ったと説明している。

　田村厚労相は30日の閣議後会見で「国民の皆さまの信用を裏切る形になりました。深くおわび申し上げます」と頭を下げた。政府は感染者を再び増やさないため、花見や歓送迎会、5人以上が集まる会食の自粛を呼びかけてきた。それだけに田村氏は「23人という非常に多い宴会、これは許されない」「失態をさらした」と言葉を強めた。ほかに大人数の会合が開かれていなかったかも調べるとしている。

　新型コロナウイルスの感染対策の徹底を呼びかける役所の職員による行動に、厚労省には抗議の電話がきているという。

　政府内や与野党からも批判の…