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 山梨大(甲府市)と山梨県立大(同)は30日、新年度から、学生が共通で学べる53科目を設けると発表した。両大学が設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が、全国初の「大学等連携推進法人」に認定されたことで実現した。学生にとって授業の選択肢が増え、大学側も人材などの有効活用を図れるという。

 大学等連携推進法人は、文部科学省が今年度創設した制度。複数の大学同士が単位互換できる「連携開設科目」を設けることで、自大学の設置科目(124単位)をそれぞれ最大30単位分減らすことができる。山梨大と山梨県立大が2019年に設立した社団法人が29日、文科省から第1号として認定された。

 両大学は、人文科学や生命工学など互いの強みを生かし、53の連携開設科目を選んだ。4月から学生が履修できる。

 文系学部に特色のある県立大は「日本文化論」や「山梨学」「災害支援」など15科目、理系学部もある山梨大は「データサイエンス入門」「医療の最先端」など38科目を用意。外国人向けに「日本語」の科目もあり、オンライン授業にも対応する。

 今後は、「共同教育課程」として、幼児教育の分野で大学院レベルの専攻コースや、資格を取得できるコースを設けることなども検討するという。

 記者会見した県立大の清水一彦学長は「開設科目を減らすことで経費の節約にもなる。余力ができれば教育の質を高めることにもつながる」と意義を語った。山梨大の島田真路学長も「例えば感染症などを学ぶ学問領域をつくることもできるかもしれない。柔軟に資源を使うことできるので、こうした連携を他の大学にも広げていきたい」と語った。(永沼仁)

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