バイデン大統領、220兆円のインフラ投資を公表

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ワシントン=青山直篤
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 バイデン米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル(220兆円)超のインフラ投資案を発表した。気候変動対策などを柱に、戦前のニューディール政策に匹敵する財政出動をめざす。財源は多国籍企業への増税でまかない、富の再分配も図る計画だ。議会での調整は難航必至だが、コロナ禍を受け、米国が強力な市場介入を伴う「大きな政府」へ急激にかじを切っている。

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米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するバイデン大統領=AFP時事

 バイデン氏ラストベルト(さびついた工業地帯)でハイテク都市へと脱皮したピッツバーグで、地元労組の労働者に紹介されて演壇に立った。「第2次世界大戦後最大の雇用を生む投資だ」と強調。自らが掲げる「富(資産)にだけではなく、労働にこそ報いる政策」の一環だと述べた。

 「米国雇用計画」と銘打った投資案は①コロナ禍からの復興を目指す経済・雇用対策②脱炭素に向けた環境政策③中国との軍事・経済競争を意識した産業政策――という重なり合う政策目的を詰め込んだものだ。

 最大の柱は、道路など輸送インフラ向けの対策(6210億ドル)だ。うち1740億ドルは充電インフラの整備などに充て、電気自動車(EV)の普及を目指す。最先端の環境対策で欠かせない電池や半導体などの技術は、中国との軍事・経済競争でもカギを握る。こうした産業分野の供給網強化や、再生可能エネルギーの支援など、製造業・中小企業関連で3千億ドルの投資も打ち出した。

 また、バイデン氏は「中国な…

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