アマゾン・楽天などIT5社、「取引透明化法」の対象に

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 巨大IT企業の取引の透明性を高めるための規制を導入する法律の対象として、経済産業省は1日、アマゾンの日本法人と楽天グループ、ヤフー、米アップルグループ、米グーグルの5社を指定した。今後は各社が運営するオンラインモールやアプリストアへの出品者との契約条件を開示することなどを義務づける。

 この法律は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」(略称)といい、巨大なIT企業が中小の出品者らに不当な要求をするのを防ぐため、2月に施行された。指定された5社は4月1日以降、出品者との取引条件の変更内容や出品を拒否する理由などの開示、苦情処理などの体制整備が義務づけられる。これらの運営状況を年に1度、経産相に報告することも求められる。

 同法の対象は国内流通総額3千億円以上のオンラインモールと同2千億円以上のアプリストアの運営事業者とされ、経産省が対象事業者の選定を進めていた。