米、香港への優遇措置を認めず トランプ前政権を踏襲

ワシントン=大島隆
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 ブリンケン米国務長官は3月31日、香港に関する報告書を議会に提出し、貿易などでの香港に対する優遇措置を認めないと議会に伝えたことを明らかにした。トランプ前政権が昨年、優遇措置の撤廃を決めており、バイデン政権もこれを踏襲した形だ。

 報告書は香港政策法に基づき、国務省が議会に毎年提出しているもの。この中で国務省は、中国政府が2020年に取った行動により、優遇措置の前提となる高度な自治が保たれていないと改めて認定した。ブリンケン氏は声明で「中国政府は香港の高度な自治を廃棄し続けている。特に香港国家安全維持法国安法)は香港の人々の自由と権利を著しく侵害している」と批判した。

 米国は中国の「一国二制度」に基づいて、関税やビザの発給などで香港を中国本土と別に扱う優遇措置を取ってきた。しかし、国安法施行の動きなどを受けて、トランプ政権が昨年5月に優遇措置撤廃の方針を表明。7月にはトランプ氏が撤廃の大統領令に署名していた。(ワシントン=大島隆