野村などの巨額損失 米当局が投資会社を調査 米報道

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ニューヨーク=真海喬生
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 米投資会社をめぐり野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループなどが巨額損失を発表した問題で、米ブルームバーグ通信は31日、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたと報じた。調査は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント創業者のビル・ホワン氏に対するもので、予備的なものだという。専門家からは、金融機関への規制強化を求める声が出ている。

 米メディアによると、ホワン氏はかつて別の投資会社で運用の専門家として活躍したが、インサイダー取引で摘発されたこともある。その後、自らの個人資産を運用するアルケゴスを設立したという。

 2008年のリーマン・ショックの際には、世界の金融機関で信用不安が連鎖し、税金を投入して救済する例があった。これを教訓に、リーマン・ショックの後、米国は金融規制を強化。投資会社にはSECへの登録や取引の定期的な報告が義務付けられた。金融機関に十分な資本を持たせる規制も加わった。

 だが、今回のような個人資産を運用する会社は規制の対象外。アルケゴスは金融機関に資金を預け、預けた金額の何倍もの金額を投資できる「レバレッジ(てこ)」と呼ばれる方法で投資していた。複数の金融機関とそうした手法で取引して元手の何倍もの金額を投資していたが、表に出て来るのは金融機関の名前で、全体の取引実態は見えなかった。金融機関にとっては、複雑な取引で手数料を手にできるうまみもある。

 SECに弁護士として勤務し…

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