武田総務相に対する不信任決議案否決 自民・公明が反対

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 衆院は1日の本会議で、武田良太総務相に対する不信任決議案を自民、公明両党の反対で否決した。

 不信任決議案は、菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」やNTTによる総務省幹部の接待問題などをめぐり、「真相究明に及び腰の姿勢に終始した」と指摘する立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党が提出した。

 この日の本会議で、趣旨弁明をした立憲の本多平直氏は、旧大蔵省接待汚職で当時の三塚博蔵相が辞任した例を引きながら、「安倍政権、菅政権の問題は、問題の不祥事発生そのものよりも、誰も責任をとらないことだ。総務省の心機一転のためにも辞めるべきだ」と主張した。一方、自民党鈴木淳司氏は反対討論で「武田氏はリーダーシップを発揮して対応した。虚偽答弁や責任を果たしていないなどの批判は当たらない」と訴えた。