飲食店に時短再要請を検討 京都知事「第4波の入り口」

新型コロナウイルス

高井里佳子、権敬淑
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 西脇隆俊・京都府知事は1日、新型コロナウイルスの感染者が府内で再び増えている事態を受け、飲食店を対象にした営業時間短縮の要請を5日にも再び出す方針で検討していると、報道陣に明らかにした。2日に開く対策本部会議で決める構えだという。

 あらたな時短要請案は、午後9時での閉店を求めるもので、対象地域は京都市を含む。同市以外を含めるかどうかについて、西脇知事は「きめ細かく分析し、専門家の意見を聞いて決定したい」と語った。要請期間は21日までで、1日4万円の協力金が支給される見通しだ。

 府では「第3波」で対象になった国の緊急事態宣言が3月7日に解除され、同21日をもって時短要請もいったん終えた。

 だが、人の移動が増える年度末での制限解除ということもあってか、感染者はふたたび増えている。

 府と京都市が1日に発表した新たな感染者は56人(府33人、市23人)で、1人の死亡も明らかに。累計感染者数は再陽性を含めて9578人、死亡は170人になった。直近7日間平均の感染者は33・7人で、府が独自に設定した目安で「厳重警戒期」にあたる30人を超した。京都産業大は3月31日、卒業生を中心としたサークルの宴会で参加者20人中13人の感染が判明したと公表している。

 西脇知事は「卒業パーティー、コンパなど、リスクある行動が感染拡大につながっている。第4波の入り口にさしかかっている」と指摘。緊急事態宣言の前段階として位置づけられる「まん延防止等重点措置」が大阪・兵庫に適用されることについては「(京都)府が適用に至る前には一段強い措置を講ずる必要がある」と述べ、京都にはまだ早いとの考えを示した。(高井里佳子、権敬淑)

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