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　デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が2日の衆院内閣委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

　法案は、行政のデジタル化推進の司令塔としてシステム整備や総合調整を担う「デジタル庁」を9月1日に創設する「デジタル庁設置法案」を柱に、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」▽行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な改正法案▽マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進する法案▽データの利活用を進めるため、自治体と国、民間で分かれていた個人情報保護ルールを共通化する個人情報保護法改正案など、計63本を束ねて審議された。

　採決では63本のうち、菅義偉首相肝いりの「デジタル庁設置法案」には、与党のほか立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党が賛成した。理念法の「デジタル社会形成基本法案」では、障害者への配慮などに関する政府案を一部修正し、与党と維新、国民が賛成した。

　個人情報保護法改正案に関しては、立憲や共産などが求めた個人情報保護の強化についての修正を与党が受け入れなかったため、立憲や共産は反対に回った。

　その一方で、与党と立憲、国民は付帯決議に「行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又（また）は第三者への提供については、要件である『相当の理由』『特別な理由』の認定を厳格に行うこととし、判断の適否を個人情報保護委員会が監視すること」などと盛り込み、可決した。