年収1200万円以上の児童手当廃止 改正案が審議入り

久永隆一
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 中学生以下の子どもがいる世帯に配る児童手当のうち、年収1200万円以上の世帯に支給している月5千円の「特例給付」を廃止する児童手当法改正案が2日、衆院内閣委員会で審議入りした。

 現在、子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円未満の場合、子ども1人当たり月1万~1万5千円の児童手当が支給され、夫の年収が960万円以上なら月5千円の特例給付が配られている。

 改正案は特例給付の支給対象を狭め、夫の年収が1200万円以上の世帯は2022年10月分から特例給付の支給を取りやめる。昨年末に政府・与党間で合意し、廃止によって浮く年約370億円の財源は、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備に使う。

 これに対し、野党からは「コロナで収入減となるなか、なぜいま児童手当の削減を行うのか。子育て世帯に国は冷たいというメッセージになる」(立憲民主・大西健介氏)といった批判が出ている。

 一方、自民党内からも衆院選をにらみ、第2子以降の児童手当の増額を求める意見が出ている。(久永隆一)