東京への重点措置「必要になる可能性も」 都医師会長

新型コロナウイルス

木村裕明
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 東京都医師会の尾崎治夫会長は2日、大阪、兵庫、宮城の各府県に適用された新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、東京への適用も「必要になる可能性がある」との考えを示した。新型コロナ対策を巡る東京商工会議所との意見交換会に出席後、記者団の取材に答えた。

 尾崎氏は東京に重点措置を適用する必要性について問われ、都内の感染者の増加ペースに触れて「こういう状態で今後2週間、4週間といけば、(1日の感染者数が)700人、800人となる可能性がある」と指摘。小池百合子東京都知事の考え次第とした上で「その段階で、何らかの強力な措置が必要になる可能性はある。いたずらに延ばすのはよくない」と述べた。東商の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)は、記者団に「そういう事態を考えたくない」と述べた。(木村裕明)

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