表現の自由か業務妨害か 強硬姿勢の五輪組織委、理由は

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 東京五輪パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者からは組織委による抗議への批判も浮上している。

 「組織委員会としては極めて遺憾です」

 東京五輪パラリンピックの開閉会式をめぐる週刊文春の報道があった1日夕、大会組織委員会は公式ホームページに抗議文を掲載するとともに、発売元の文芸春秋に書面を出したと明かした。

 一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

 憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は、「組織委による文春への抗議は、憲法21条が保障する『表現の自由』を脅かしかねない」と懸念する。

 組織委は「著作権」を文春の…

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