広島再選挙「勝たないと道ない」 公明が血眼になる理由

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大久保貴裕、東郷隆、太田成美

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 菅政権にとって初の国政選挙となる4月の参院広島再選挙。政権の浮沈がかかるこの一戦に、独自候補を立てていない公明党が異例ともいえる「挙党態勢」で臨んでいる。背景にあるのが、地元の自民、公明両党に横たわった感情のもつれだ。

創価学会トップが動いた

 公明の支持母体・創価学会の機関紙「聖教新聞」の3月29日付1面トップの見出しに「広島」の2文字が大きく躍った。学会の原田稔会長が27、28両日に広島での地元幹部会合を行脚した様子を伝える記事だ。

 関係者によると、28日の会合には、広島県内の学会幹部ら数百人が集まった。原田氏から再選挙に関する直接的な言及はなかったが、地元の学会員には「このタイミングでの広島入りはかなり異例。『再選挙の勝利に向けて全力で頑張れ』というメッセージだ」との受け止めが広がった。この会合では学会の地元幹部が再選挙について、「重要な戦いだ」と発破をかけたという。

拡大する写真・図版広島市で開かれた創価学会の会合に原田稔会長が出席したことを伝える3月29日付の聖教新聞

 原田氏行脚の3日後の31日には、公明が広島県内の全地方議員を集めた緊急オンライン会議を開催。支持者らによる個別の対話活動のみならず、企業回りによる票の掘り起こしに力を入れる方針を確認した。地元幹部は意気込む。

 「やれることはすべてやる。再選挙は自分たちの選挙でもある」

19年参院選、地元に残ったあつれき

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 再選挙は、2019年参院選広島選挙区(改選数2)での大規模買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の失職に伴うものだ。

 自民は新顔の元経済産業官僚を擁立し、公明が推薦を出した。だが、公明の支持者の間でも、事件に対する不信は根深い。地元の公明幹部は、今回の原田氏の広島入りをこう解説する。

 「公明党支持層がぜんぜん固…

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