デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が2日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。コロナ禍で遅れが浮き彫りになった政府のデジタル化を推進する一方で、自治体などが管理する個人情報の取り扱われ方が大きく変わる内容を含んでいる。今法案の課題は何か、自治体の個人情報保護審査会の委員などを務めるNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に聞いた。

吹き飛ぶ原則

　――個人情報保護のルールの何が変わるのですか。

　今回の法案では、自治体ごとに条例で定めていた個人情報保護のルールを、規律が比較的緩やかな国のルールに一元化する。自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が吹き飛ぶもので、個人情報に関する規制緩和だ。

　すべての自治体の条例ではないが、一定の規模の自治体では、個人情報は「本人同意」に基づいて本人から直接集めることが原則だった。

　しかし、国のルールに一元化…