気候変動巡るパートナーシップ締結へ 日米、首脳会談で

相原亮、ワシントン=合田禄
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 日米両政府は、4月16日(米国時間)に予定している菅義偉首相バイデン大統領の首脳会談に合わせ、気候変動に関するパートナーシップ協定を締結する方向で調整に入った。また、「気候変動」「新型コロナウイルス感染症対策」「新興技術」の3分野で合同の作業部会を設置し、具体的な協力分野を探っていくことでも合意する見通しだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。菅政権は温室効果ガス排出量を2050年に「実質ゼロ」にする目標を掲げている。日本側は今回の首脳会談で「気候変動が主要な話題となる」(官邸幹部)とみており、新たに結ぶパートナーシップ協定のもとで、日米の具体的な協力分野を探る方針だ。

 バイデン政権も気候変動対策を柱とした8年間で2兆ドル(220兆円)のインフラ投資案を公表したばかり。トランプ前政権が目立った対策をとらなかった「空白の4年間」を埋めるべく、4月22、23日には米国主導で40カ国・地域を招待して気候変動サミットを開催する予定で、対立が深まる中国も招いている。バイデン政権にはサミットまでに、日本を含む各国とより踏み込んだ対策を実施することで一致しておきたいという思惑がある。

 日米で新たに設置する作業部会では、主に経済分野を扱う。新興技術の部会では、レアアース半導体などのサプライチェーン(供給網)の今後のあり方について議論する。特に、中国に頼らない形での整備が課題だ。新型コロナ対策の部会では、ワクチン供給のあり方が中心テーマになる。(相原亮、ワシントン=合田禄)