投票できない宿泊療養者 「非現実的」な総務省の解決策

有料会員記事新型コロナウイルス

山田佳奈、今泉奏
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 宿泊療養中の新型コロナウイルス患者が投票できない事態が、各地の地方選挙で相次いでいる。ホテルから出られず、不在者投票などの制度も現実にそぐわないためだ。感染拡大防止との両立も難しく、今秋までにある衆院選で実質的に投票権を奪いかねないとして、自治体からは法改正を求める声が上がっている。

 11日に投開票日を控える福岡県知事選。ホテルで宿泊療養する県内のコロナ患者は3月末時点で101人。昨年秋に始まった「第3波」では最大629人に膨らんだが、県選挙管理委員会は3月の県議会で「宿泊療養中の投票は現実的に難しい」と説明した。

 宿泊療養するコロナ患者は発症から10日程度は外出できず、行動はホテル内の決まったエリアに限定される。その間に投票日を迎えれば投票所へは行けない。

 投票日に投票できない人のため、公職選挙法には期日前投票と不在者投票の制度がある。総務省は3月10日、コロナ対策として「宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合には、当該施設における投票が可能」と、今月25日に衆参の補欠選挙再選挙を控える北海道、長野、広島の各県選管に通知した。

 だが、こうした対応は「コロ…

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