定年延長の検察庁法改正案、首相「提出に向けて準備」 

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 菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、「早期提出に向けて、政府として準備を進めている」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。検事長ら検察幹部が職を退く年齢になっても政府の判断で留任できるようにする特例規定は削除する見通し。自民党の古賀友一郎氏の質問に答えた。

 政府は、一般の国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げ、検察官の定年も現在の63歳から65歳(検事総長は現行で65歳)に引き上げることを目指している。

 古賀氏が「法案の問題点を修正して、早期に提出していただきたい」と質問したのに対し、菅首相は民間企業での定年の引き上げが進んでいることを踏まえ、「国家公務員も複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、定年を引き上げることが必要だ」と述べた。

 昨年の通常国会で安倍政権が提出した検察庁法改正案には、検事長ら検察幹部について、政府が必要と判断すれば、役職にとどめることができる特例規定が設けられていた。この特例規定をめぐり、異例の勤務延長になった黒川弘務・東京高検検事長(当時)を念頭に、検察人事への政治介入につながるとの批判が起こり、廃案となった。

 菅政権はこの特例規定を削除して、改めて改正案を国会に提出する意向だ。