黒人が投票しにくくなる州法 米で批判、球宴まで去った

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ニューヨーク=藤原学思
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 米南部ジョージア州で共和党の主導によって成立した選挙関連法が、人種差別的だとして非難を受けている。民主党の支持層である黒人の投票を制限する意図が透けて見えるもので、複数の人権団体が提訴。大企業も相次いで反対を表明する事態になっている。

 問題の法律は先月25日に成立した。不在者投票の申請期間を短縮する▽不在者投票時の身元確認の徹底▽郵便投票用紙の投函(とうかん)箱を減らす▽列に並ぶ有権者への飲食物配布を禁止する――などを定めた。

 同州は州議会上下両院でともに共和党が多数派を占め、ケンプ知事も共和党出身だ。だが、昨年11月の大統領選では、バイデン氏民主党候補として28年ぶりに勝利した。1月の連邦議会上院選でも民主党候補が2議席ともに獲得した。

 現状に危機感を持つ共和党は…

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