無国籍の子どもが急増 3年前の3.5倍、氷山の一角か

藤崎麻里、小池寛木、座小田英史
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 国籍がないまま日本で暮らす子どもが急増している。法務省の統計によると、無国籍の乳幼児(0~4歳)は2019年末時点で213人と、3年前に比べて約3・5倍に増加。20年6月末時点で217人となっている。外国人労働者や留学生の増加を背景に、日本で生まれた子どもの国籍取得に必要な手続きがなされていないケースが多いとみられる。

 本人が無国籍だと知らないまま成長することもある。無国籍だとパスポートを取得できないほか、結婚する際にも、国際結婚で出身国が出す婚姻要件具備証明書(独身証明書)を取れず、婚姻届が受理されないことが多いなど、将来にわたって生活上様々な不利益を被る恐れがある。

 法務省がパスポート情報などをもとに作成している総在留外国人の統計によると、12~16年に20~60人台で推移していた無国籍の乳幼児数は、17年に128人となり、18年に200人を超えた。無国籍者の総数は12年以降600~700人台で推移し、19年は696人。特に0歳児の増加が大きく、18年以降は乳幼児が全体の3割を超えている。

 外国人の親のもとに生まれた子が親の出身国の国籍を取得するには、その国の大使館や領事館に出生登録などの手続きをする必要がある。だが非正規滞在の発覚を恐れたり、出身国が婚外子の国籍取得を認めなかったりして、出生登録がされないことがある。支援団体によると、父親が不明だったり日本人の父親が認知しなかったりして無国籍になるケースも多いという。

 朝日新聞が無国籍の当事者や支援者らを取材したところ、子の在留カードの国籍欄には親の出身国名が書かれているのに、実際は出生登録がされておらず、無国籍状態だったというケースも複数あった。

 無国籍の子どもが増えている背景には、外国人の増加があるとみられる。日本の在留外国人の数は2015年から5年連続で過去最多を更新した。特に増えている技能実習生は19年末で41万人で5年前に比べ約2・5倍に、留学生は同34万人で同1・6倍に増えた。

 フィリピン人やタイ人女性らがダンサーとして多く来日していた1990年代にも、無国籍児が急増した。ピーク時の98年には942人。その後は減ったが、無国籍のまま成長すると、留学や海外旅行、結婚などの際に日本や親の出身国の国籍を得ようにも、手続きは困難が伴う。国籍取得への公的な支援は乏しく、民間の支援団体などが手助けをしている。

 昭和女子大学の月田みづえ・名誉教授(社会福祉学)は「在留管理上で無国籍と把握されている人は氷山の一角。親が非正規滞在なら仕方がないと考えがちだが、子どもに責任はない。万人に当然の権利としての国籍が与えられ、安定した状態で育てられるようにするべきだ」と指摘する。藤崎麻里、小池寛木、座小田英史)