みずほ銀、障害の原因と再発防止策 ATMの設定を変更

山下裕志、西尾邦明
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 みずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループ(FG)は5日、2月末以降のシステム障害について原因と再発防止策を発表した。2月28日の大規模な障害を念頭に、顧客対応の遅れで影響が広がったことなどに触れた。今後、外部の有識者でつくる第三者委員会の評価でも総括する。

 みずほ銀の藤原弘治頭取は5日夕、自民党本部で開かれた会合で「一連のシステム障害について、心からおわびします。信頼は銀行業の根幹。原因究明と再発防止に取り組みます」と謝罪した。午後6時からはみずほFGの坂井辰史社長が記者会見を開き、説明する。みずほは3月末に金融庁へ原因と再発防止策に関する報告書を出していた。

 2月28日のシステム障害は、定期預金口座のデータ更新時にシステムへの負荷が重くなり、最大で全体の8割のATM(現金自動出入機)4318台が停止。通帳やカードが機械に取り込まれ、長時間待たされる顧客が続出した。

 再発防止策として、ATMの設定を原則としてカードや通帳を返すように変えた。SNSなどを通じた情報収集を徹底し、障害の予兆をつかんだときは1時間以内に会議を立ち上げる。店舗の行員が顧客のもとへ駆けつける体制も整えた。2019年に新システム「MINORI(ミノリ)」が稼働して以降に減少した人員も再び増やす。

 みずほ銀のシステムを巡っては、2月28日の障害以降も、3月にインターネットバンキングで取引が成立しなかったり、企業による外貨建て送金処理が遅れたりするトラブルが続いた。約2週間で相次いだ4件の障害の直接的な因果関係はないとみているという。(山下裕志、西尾邦明)