選択的週休3日制、政府と自民が検討 給与減る?課題も

笹山大志、中田絢子
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 新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週休3日で働ける仕組みである「選択的週休3日制」導入の検討を始めた。自民党の「一億総活躍推進本部」(猪口邦子本部長)が近く出す中間提言を受け、6月にもまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させることも検討する。

 働き方をめぐっては新型コロナの影響で、全国でテレワークや時差出勤を取り入れる企業の動きが広がる。政府は週休3日制も選択肢とすることで、多様な働き方を後押しできるとみる。週休3日制について、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、「育児、介護闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘。自民党の中間提言を踏まえ「政府としてどういうことができるのか検討していきたい」と述べた。

 自民の推進本部は、すでに週休3日制を導入している企業からヒアリングするなどしており、子育てや介護のほか、ボランティア活動への参加などにメリットがあるとする。週に1~2日、ふるさとなど地方で兼業したり地域活動に関わったりすることで、地域活性化につながるとの見方もある。

 一方、週休3日で給与が1~2割減るケースも想定され、働き手が少ない中小企業や小規模事業者で実現できるのかなど課題も指摘されている。このため、自民内では週休3日制を導入した企業に何らかの支援措置を適用する案も出ている。(笹山大志、中田絢子