大阪の飲食店見回りスタート 「摘発が目的ではない」

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 新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置(重点措置)が5日、大阪市で適用された。大阪府大阪市は、市内の飲食店で感染対策がとられているか確認するための見回りを始めた。5月5日までの重点措置期間中、府の「感染防止宣言ステッカー」を貼っている約4万店を回るという。

 午後5時からの出発式に参加した府と市の職員40人に対し、吉村洋文知事は「飲食店と協力しながら、感染症に強い飲食の場作りにみなさんの力を貸してもらいたい」と呼びかけた。松井一郎市長も「見回りは摘発が目的ではない。マスク会食やパネルの設置などの必要性を誠意をもって説明し、協力してくれる店舗を増やしてほしい」と話した。その後、職員40人は2人一組の20班に分かれて見回りに向かった。

 府は、重点措置期間中の対策として、午後8時までの営業時間短縮のほか、客への「マスク会食」の呼びかけ徹底、アクリル板や店内が換気されているかを測るセンサーの設置などを要請する。5日夜にJR大阪駅前の「大阪駅前第2ビル」(同市北区)を訪れた市職員2人は10店舗を訪れ、チェックシートを見ながら確認した。

 見回りを受けた韓国料理店の従業員の女性(35)は、「(市職員が)いきなり来たのでびっくりした。センサーは今注文していて、あと2日で届く。アクリル板も一つ壊れたので補充している。『マスク会食』をしている人はまだ少ないけれど、感染防止のために呼びかけていきたい」と話した。