屋外の公衆電話、義務づけ台数を4分の1に 総務省案

山本知弘
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 屋外の公衆電話について、総務省は5日、NTT東日本、西日本の両社に設置を義務づける台数を、いまの10万9千台から約4分の1の2万7千台に減らす案を公表した。携帯電話の普及で公衆電話の利用は激減しており、維持費用が課題になっている。

 公衆電話のあり方などを議論する総務省の有識者会議で、設置基準の見直し案を示した。避難所などに重点配備する災害用電話のあり方なども検討したうえで今月下旬にも報告書案をまとめ、6月にも正式に決める。

 原則屋外に設置が義務づけられている「第1種公衆電話」は現在、市街地でおおむね500メートル四方に1台、その他の地域では1キロ四方に1台を置くことが、電気通信事業法の施行規則で決まっている。見直し案では、この基準を市街地でおおむね1キロ四方に1台、その他の地域では2キロ四方に1台に緩める。実際に台数を減らす際には、なるべく不便にならないよう、郵便ポストの設置基準なども参考に、総務省とNTT東西で考えを整理することも検討する。

 公衆電話は携帯電話の普及で利用が激減し、赤字が恒常化している。このため、NTT東西が需要の見込める場所に置く「第2種公衆電話」はこの20年で50万台以上、台数が減った。2019年度の設置台数は1種と2種で計15万1千台となっている。(山本知弘)