同性婚や事実婚も住宅ローンOKに 京都信金が取り組み

大貫聡子
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 京都信用金庫(京都市下京区)は5日、同性婚や事実婚のパートナーを「配偶者」として、共同名義で住宅ローンを借りられるようにすると発表した。京都府内に本店がある銀行や信用金庫では初めての取り組みだ。

 借入時に同居家族であることを証明してもらう必要があり、同性婚の場合は自治体が発行した「パートナーシップ証明書」を、事実婚の場合は「未届の妻、夫」と記入された住民票を出してもらう。

 同金庫には、これまでも住宅会社を通じて、同性婚のパートナーと共同名義で住宅ローンを借りたいという相談があったが、同金庫の内規で「配偶者は法律婚に限る」としていたため、対応していなかった。

 だが、京都市が昨年9月に、性的少数者のカップルを認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入。亀岡市も今年3月、同様の制度を始めた。そうしたなかで3月、同金庫に亀岡市在住の同性婚の当事者から相談が寄せられたため、内規変更に踏み切ったという。

 榊田隆之理事長は「性別や性的指向、性自認などに基づく差別や不利益がない多様な社会に貢献していきたい」と意気込みを語った。(大貫聡子)