未接種なら「進学や仕事に影響」 中国で強要、市民反発

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瀋陽=平井良和
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 中国で国を挙げた新型コロナウイルスのワクチン接種キャンペーンが展開される中、地方政府などが住民に接種を強要し、市民から反発を買っている。政府系メディアは、接種率を競い合う地方政府の成果主義を戒める論評を掲載。沈静化を図っている。

 「(ワクチンを接種しなければ)ブラックリストに載せ、今後の子どもの進学や仕事などにも影響を受けさせる」。中国南部の海南省万寧市の万城鎮政府は3月下旬にそんな文書を出し、未接種の住民は公共交通機関や市場、スーパーなどの利用を禁じると通知した。

 さらに3月末から市中感染の拡大がみられる雲南省瑞麗市トップの共産党委員会書記は4月1日、中国中央テレビのインタビューで「市の全住民30万人のワクチン接種を5日間で終わらせる」「(条件の合う住民は)必ず受けねばならない」と強調した。

 SNS上では、別の都市での「上級政府の命令により住民は直ちにワクチンを接種せよ。受けない限り団地には入れない」との貼り紙や、「ワクチンの在庫を週末までにゼロにしなくてはならない。サービス業の従事者は全員受けるように」とのグループチャット内に流れた通知の画像など、各地で接種を強要されたとする書き込みも相次いでいる。

 中央政府の保健政策を担う国…

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