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　新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用が大阪、兵庫、宮城の3府県で始まった5日、参院決算委員会で菅義偉首相が出席した質疑が行われた。首相は現時点で全国的な感染拡大による「第4波」は否定したが、「強い警戒感を持って対応していく」と述べた。

　首相はこの日、立憲民主党の古賀之士氏から「第4波」の可能性について問われた。

　首相は「全国の新規感染者数は3月上旬以降、増加が継続している」と指摘。重点措置の対象になっていない首都圏についても「1都3県は新規感染者数は微増だが、人流が急増しており、今後感染再拡大の懸念もある」との認識を示したが、「現時点において、第4波という全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べた。

　「緊急事態宣言の解除が早すぎたのではないか」との指摘に対しても、「（大阪などを先行解除した）2月下旬の段階では感染者数も大きく減少し、病床の状況も改善しており、解除の基準を十分に満たしていた。知事から要請があり、専門家の意見を聞いて宣言を解除した」と改めて判断の正当性を主張した。

　この日の委員会では、政府の対策分科会の尾身茂会長も出席。東京を中心とする1都3県は3月21日に緊急事態宣言を解除した後、人の動きが増えており、その影響が今後1、2週間で出てくると指摘。「東京も大阪のような状況になる可能性がある」との認識を示した。

　尾身氏は「こうした状況を回避するために、どんな効果的な対策を打てるのか、もうそろそろ真剣に検討する時期に入りつつある」と述べた。

　また、重点措置の適用に関し、コロナ担当の西村康稔経済再生相は「知事と連携をしながら、専門家の意見を聞いて国が責任を持って最終的に判断をする」と述べた。これに対し、日本維新の会の清水貴之氏は「地域のことを一番わかっているのは地域。発出の責任と権限を地域に移していくことも考えていいのではないか」と求めた。