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 フジテレビなどを傘下に持つ持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」が放送法の外資規制に違反した疑いがある問題で、武田良太総務相は6日の閣議後会見で「事実関係の確認が重要で、徹底調査を指示した」と述べた。FMHだけでなく、同様の事案がないか、すべての放送事業者について確認するとしている。

 FMHの認定を取り消す可能性があるかも問われたが、武田氏は、まず調査を優先する考えを示し、処分については言及を避けた。

 FMHをめぐっては、2014年9月までの2年間、外国人株主の議決権比率が放送法が禁じる20%以上の状態だったとみられることが朝日新聞の取材で判明。金光修社長が5日、議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認め、「当時公表しておけばよかった。甘かった」などと述べていた。

 放送法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反した場合は、総務相が認定を取り消すと定めている。

加藤長官「事実関係を確認していく」」

 フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」が放送法の外資規制に違反していた疑いがある問題で、加藤勝信官房長官は6日午前の会見で「総務省において事実関係を確認している。適切に対応していくものと考えている」と述べた。

 FMHから総務省に事前に相談があったかについて、加藤氏は「その点も含めて総務省で事実関係を確認していく」と語った。

 FMHをめぐっては、2014年9月までの2年間、外国人株主の議決権比率が放送法が禁じる20%以上の状態にあった可能性があることが、朝日新聞の取材で判明した。FMHは、内部調査で違反の疑いを把握していたが公表していなかった。

 外資規制については、総務省幹部らを接待した「東北新社」が衛星放送の認定申請時に違反していたことが判明し、この衛星放送について認定が取り消されることが決まっている。