官房長官、北朝鮮の五輪不参加を「注視」 首相は答えず

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 北朝鮮が今夏の東京五輪への不参加を明らかにしたことについて、加藤勝信官房長官は6日午前の記者会見で「報道は承知しているが、まずはオリンピック委員会、大会組織委員会との間の調整ということなので、それを引き続き注視していきたい」と述べた。

 北朝鮮体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が掲載した5日付の記事の中で、不参加の決定を伝えた。理由について、新型コロナから選手を保護するためとしている。

 会見で加藤氏は「政府としては東京大会について、多くの国・地域に参加頂けるよう感染対策を含めて環境整備に引き続き努めていく」と話した。

 北朝鮮の五輪不参加に伴い、拉致問題など、日本の外交政策に与える影響については、「拉致問題については日本政府が主体的に取り組んでいく。そして直接話す用意もある。この姿勢にはなんら変わるものはない」と話した。

 一方、菅義偉首相は首相官邸で記者団から北朝鮮の不参加について問われたが何も答えなかった。

 日本政府は6日、日本が独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置を2年間延長することを閣議決定した。独自制裁のうち、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や輸出入の全面禁止などの措置は、13日に期限が切れる。