雇調金の不正受給2.7億円 田村厚労相「許されない」

新型コロナウイルス

山本恭介
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 田村憲久厚生労働相は6日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちても休業手当を払って雇用を守った企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、不正受給が44件、総額2・7億円あったと明らかにした。

 実際は従業員が勤務していたのに休業したと偽って受給するなどの手口が相次いでいるという。支給する前の審査時点で不正と判断したものも37件、総額4・3億円分あった。田村氏は会見で「非常に遺憾で、許されないこと」と述べた。不正が発覚した企業に対しては支給した2割増しの金額での返還を求め、5年間は雇用関係の助成金の申請を受け付けないという。

 厚労省は現在、新型コロナ対応の特例措置として、働き手1人あたりの日額上限を1万5千円、助成率を最大10割に引き上げているが、5月以降、段階的に特例を縮小する方針だ。昨春からの雇調金の申請件数は今年3月末時点で300万件を超え、支給総額は3兆1578億円にのぼる。(山本恭介)

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