「時短要請、対策十分なら対象外に」千葉知事が検討指示

新型コロナウイルス

小木雄太、三嶋伸一
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 千葉県熊谷俊人知事は6日、新型コロナウイルス対策を十分に講じている県内の飲食店については、県による時短営業要請の対象外にするなど、県独自の制度を新設する方針を表明した。県は現在、県内の全飲食店に午後9時までの時短営業(21日まで)を要請している。新制度についてはすでに国と調整中といい、東京、神奈川、埼玉の3都県にも「適切なタイミングで話をする」と語った。

 熊谷知事は先月の知事選で初当選し、5日から任期が始まった。6日、報道陣の取材に応じた知事によると、店内の換気、席の間隔の確保、飛沫(ひまつ)対策などを県や市町村側で実地調査したうえで、対策が十分と判断すれば、時短要請を緩和したり、要請の対象外にしたりする方向で検討する。

 まずは、自身が市長を務めていた千葉市や、東京都に近い県西部の市から導入する方針。比較的高いレベルの感染対策を求めるため、対象店舗数は「ある程度絞られる」とした。

 熊谷知事は、全ての飲食店に一律の時短要請が出されている現状について、「(協力金の支払いで)巨額の財源が飲食店に注がれ続けている」などと問題提起。感染対策の実効性を上げるためにも「長期的な視点で考えるとメリハリの利いた制度設計は必要」と述べた。

 国のまとめでは、5日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、千葉県は11人。首都圏4都県のなかでは東京の20人、埼玉の13人を下回り、神奈川の9人より多い。(小木雄太、三嶋伸一)

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