出産日なのに「車椅子で来い」 地方議会やっと産休規定

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山下剛、浜田奈美
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 地方議会女性議員が出産する際、産休を取得する権利が保障されることになった。都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会が、議会運営のひな型となる「標準会議規則」を改正し、労働基準法と同等の産前6週、産後8週の産休を明記した。出産を経験した女性議員からは「大きな一歩」との評価が出ている。

 地方議会は、標準会議規則をもとに、それぞれの議会の規則を定めている。労働基準法は女性労働者の産休を規定するが、特別職の議員には同法が適用されないため、これまでは標準会議規則の中で欠席理由として「出産」を認めていた。ただ、本人が欠席日数を決めて議長に届け出る方式で、議会内で理解が得られなかったり、本人が遠慮したりして、十分に休めないケースが少なくなかった。

 3議長会は1~2月に、産前6週、産後8週までの産休期間をそれぞれの規則に明記した。市議会議長会と町村議会議長会は「配偶者の出産補助」も欠席理由に加えた。

 今回の改正は、首相の諮問機関の地方制度調査会などが、多様な人材の政治参加のためとして、出産や育児の規定を標準会議規則に明記するよう求めたのを受けた措置だ。昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画も、産前・産後の期間への配慮を求めていた。

 2017年から規則改正を求めてきた「出産議員ネットワーク」の発起人で、東京都豊島区議の永野裕子さん(48)は、08年に第1子を出産した。このとき、出産予定日まで議会に出席し、議会臨時会と出産日が重なったため「車椅子に乗ってでも来い」と先輩議員に言われたという。「産休は、赤ちゃんと母体の命に関わる問題。改正は『やっと』とは思うが、大きな一歩だ」と歓迎する。

 さらに、「地方議員は保育園の申し込みに必要な就労証明書を取れないなど、保育の問題も山積み。若い世代が子育てを諦めず、政治に関われる環境整備が必要だ」と訴える。

「どんな仕事」 助産師も驚いた

 19年12月に長男を出産した新潟県柏崎市議の上森茜さん(37)は、出産の1週間前まで議会に出席していた。

 ちょうど上森さんの出産直前…

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