加藤長官、法人税下げに「歯止め重要」 イエレン発言に

[PR]

 イエレン米財務長官が多国籍企業に対する法人税の最低水準の導入を呼びかけたことについて、加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、「企業間の公平な競争条件を確保し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるものとして日本も重要と考えている」と述べた。

 加藤氏は会見で、国際的な課税制度の見直しについて、「日本も議論に積極的に貢献をしていきたい」と強調した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策や財政再建を目的とした法人税率引き上げの必要性については、「まずはコロナ対応に万全を期していく。経済の回復を図っていくことが重要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 バイデン米大統領は3月に発表したインフラ投資案の財源として、タックスヘイブン租税回避地)で税逃れを図る多国籍企業の利益に対する税制強化を進める方針。イエレン氏も税率などの枠組みについて、主要20カ国・地域首脳会議(G20)で議題にする考えを示していた。