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　外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の議員立法をめざす超党派の国会議員連盟が6日、設立総会を開いた。日中関係を重視する立場から慎重とみられていた公明、共産両党からも議員が参加した。

　「米国や英国、カナダなどが足並みをそろえて人権弾圧を止めようとしているのに、日本は加わる選択肢すら十分ではない。制裁できる仕組みも必要だ」

　国会内で開かれた「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会で、共同会長に就いた中谷元（げん）・元防衛相（自民）が訴えた。総会には衆参53人の国会議員が参加。これまで議連への参加に慎重だった公明、共産両党からも1人ずつ加わった。この3党のほか立憲民主党や国民民主党、日本維新の会の議員も役員に名を連ねた。

　総会では外国で起きた深刻な人権侵害に対し、政府が資産凍結などの制裁を科すことのできる「人権侵害制裁法案」の成立へ検討を進める方針を決めた。背景には、日本に外国で起きた人権侵害に制裁を科す仕組みがないことがある。中国でウイグル族への迫害が続いているとして米国、欧州連合（EU）などが一斉に対中国制裁を発動したが、日本側が見送った要因の一つともなっている。

　今後、議員立法の実現に向けては各党で機関決定される必要がある。自民には、対中関係を重視する二階俊博幹事長を中心に慎重な姿勢を示す議員がいる。公明から参加した三浦信祐参院議員も朝日新聞の取材に「個人として参加した」と述べた。

　政府側も現時点では新たな立…