「社外取の人材市場、日本は育ってない」積水ハウス社長

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聞き手・筒井竜平
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 積水ハウス大阪市)が今月下旬、独自のガバナンス(企業統治)体制を導入する。先進的とされる米国流を倣って経営監督と業務執行を明確に分けるのではなく、新たに二つの役職を設けて「緩やかな分離」をめざすという。どんなねらいがあるのか。仲井嘉浩社長に聞いた。(聞き手・筒井竜平)

 ――新体制の仕組みを教えてください。

 「従業員としての雇用を維持する『雇用型執行役員』(22人)や、その候補者となる『業務役員』(27人)の二つの役職を新たにつくり、短期的な業務執行の権限をどんどん委譲していく。一方で中長期的な執行は、引き続き取締役が担う」

 「日本は歴史的に、取締役が監督と執行を兼ねてきた。中長期の戦略については、それを維持するべきだと思うが、すべての執行権限を持つのはガバナンス上まずい。日米のいいとこ取りの仕組みだ」

 ――本当に権限委譲が進むでしょうか。

 「大きく進む。これまでは各…

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