コロナ室の時間外在庁、いまだ長時間 3月は90時間

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 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は6日の記者会見で、内閣官房の対策推進室(コロナ室)の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」が、3月の平均で90時間だったと公表した。実際の超過勤務時間(残業)は在庁時間より短くなる見込みだが、「過労死ライン」とされる月80時間を超えるレベルが続いている。

 コロナ室では過重な超過勤務が続いており、国会でも問題視されていた。1月の時間外に在庁した平均時間は124時間で、改善されたもののまだ高い水準だ。最も長く時間外に在庁した職員の時間も、1月の391時間からは改善されたが、3月でも176時間だった。

 また、政府が感染拡大防止策として民間企業に呼びかけているテレワーク在宅勤務)については、3月でのべ52人。2月まではゼロだった。西村氏は「コロナへの対応という国民の期待にしっかりと応えながら、引き続き業務の見直し、分担、徹底の取り組みを強化していきたい」と述べた。