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F15戦闘機の改修、全面見直し 費用膨れ日米協議難航

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編集委員・土居貴輝
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 航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

 複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

 中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」(政府関係者)で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

 敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画中期防、19~23年度の5年間)に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19~20年度に計802億円(契約ベース)を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

 F15の改修をめぐっては…

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