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 米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、来年2月の北京冬季五輪について、中国の人権問題への懸念を示した上で、ボイコットする可能性を米国の同盟国との間で協議したいとする意向を示した。米国からの呼びかけで、日米間でも協議することになりそうだ。

 プライス氏は、ボイコットの可能性について「当然、我々が(同盟国と)議論したいことだ。(米国と同盟国の)連携したアプローチは我が国の利益のみならず、同盟国・友好国の利益でもある」と述べた。

 プライス氏はさらに、ボイコットをめぐる検討に関連して、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族らに対する迫害など、中国国内の人権問題にも言及した。

 欧米では中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題をめぐり、北京冬季五輪のボイコットを呼びかける動きが強まっている。バイデン政権はこれまでに、中国国内の人権問題を理由として、欧米各国と連携した対中制裁を科している。(ワシントン=園田耕司)