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 米国務省のプライス報道官が、来年2月の北京冬季五輪について、米国の同盟国との間でボイコットする可能性について協議したいとの意向を示したことについて、加藤勝信官房長官は7日午前の記者会見で、「北京五輪への対応は、日米間でそうしたやり取りをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知している」と述べた。

 16日に開かれる日米首脳会談で議題になるかと問われて、加藤氏は「議題について何を具体的にするかしないか、そのこと自体に予断を持って申し上げるのは控えたい」とした。

 欧米では中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題をめぐり、北京冬季五輪のボイコットを呼びかける動きが強まっている。バイデン政権も中国国内の人権問題を重視し、欧米各国と連携して対中制裁を科している。