小池知事、「まん延防止」の要請を検討 東京で感染急増

新型コロナウイルス

[PR]

 東京都小池百合子知事は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、適用を政府に要請することを検討すると表明した。8日の都のモニタリング会議で専門家の意見を聴き、正式に決める。対象地域は23区と多摩の一部を想定し、早ければ8日にも政府に要請する。すでに重点措置が適用された大阪府は7日、「医療非常事態」を宣言した。

 都内では7日、新型コロナの新規感染者が555人確認され、2月6日以来初めて500人を超えた。小池知事は7日午後、この日の感染者数に触れ、「厳しい状況。国に対して、まん延防止等重点措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べた。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、3月22日に緊急事態宣言が解除された後も、4月21日まで飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮要請を継続している。22日以降は感染状況や病床の状況をみて対応を検討するとしていたが、宣言の解除から2週間しか経っていないこともあり、「今は様子見段階」(都幹部)として、重点措置適用には慎重な姿勢を取っていた。

 ところが、都は7日の都内の感染者が500人を超えたうえ、大阪府で過去最多の878人の感染が確認された点を重視。大阪では感染力が強い傾向にある変異株が広がり、出張などで首都圏と関西圏との人の行き来は多い。「関西との不要不急の往来を極力控えてもらう」(都幹部)との狙いから重点措置の検討表明に踏みきったという。

 政府も東京都への「まん延防止等重点措置」の適用の検討に入る。菅義偉首相は7日、記者団に「新規感染者数、病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を伺いながら決定していきたい」と述べた。具体的な要請があれば、速やかに対応する考えだ。

 宣言解除から2週間が過ぎ、政府は「解除後に増えた人出などの影響が出始めるタイミング」(官邸幹部)として、感染の急な再拡大を警戒していた。政府関係者は「増加の速度にもよるが、1日500人が目安」としており、その目安を超えた形だ。

 政府は神奈川、千葉、埼玉からも要請があれば、検討を進める方針だ。自治体の要望を踏まえ、感染状況を見極めながら、重点措置の適用を判断する。神奈川県黒岩祐治知事は7日、記者団に「現時点では重点措置を要請する段階にはない」と述べた。小池知事から連絡を受けたという埼玉県の大野元裕知事は7日、「現時点で埼玉は動くつもりはありませんと言った」と明らかにした。

 一方、大阪府は7日に対策本部会議を開き、独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を同日点灯させることを決めた。赤信号点灯と医療非常事態宣言は、昨年12月に次いで2回目となる。

 吉村洋文知事は会議冒頭で、「これまでにない速度で感染の急拡大が続いている。医療体制が非常に厳しい」との認識を示した。

 感染拡大の要因については、春休みや異動時期に伴うコンパや歓送迎会などの増加に加え、「明らかにイギリス型の変異株の影響が出ている。感染速度が速い。重症化率が高く、(重症化の速度が)速いのが特徴だ」と指摘した。

 府内の7日間ごとの新規感染者数は3月下旬以降、約2倍のペースで増加。3月31日~4月6日は過去最多の4146人だった。

 府の発表によると、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は47・03人で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となった首都圏や関西などの10都府県で最多。若年層の増加が顕著で、4月3日までの2週間の感染者のうち55%が30代以下だった。

 府は、今のペースで感染拡大が続けば、4月14日には1日あたりの感染者数が1426人になると試算している。

 大阪モデルは、感染状況が最も深刻な赤信号の指標を「重症病床使用率70%以上」と設定。府内の入院中の重症患者は7日時点で158人で、府が確保している重症病床の使用率は70・5%に達した。

 府は、まん延防止等重点措置の適用に伴って始めた、大阪市内の飲食店などに要請している午後8時までの営業時間短縮や、府民に対する不要不急の外出・移動の自粛などの徹底を求める方針だ。

 京都府の西脇隆俊知事も7日、府内で新型コロナウイルス感染者が再び増加していることを受け、「(感染の)スピードは驚異的。まん延防止等重点措置の適用も視野に入れて、対策の検討を進める。必要性があれば、ちゅうちょなく新しい段階に入りたい。ゆっくりしているつもりは全くない」と記者団に語った。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]