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 立憲民主、共産、国民民主の野党3党は7日、新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を調査し、進み具合を把握するための野党合同チームを立ち上げた。全都道府県などに定期的に接種状況を問い合わせ、自治体ごとの状況を示す。

 厚生労働省は接種実績について全国の数字を公表しているが、都道府県ごとの内訳は公表していない。厚労省の担当者は「公表することでワクチン接種競争のようになってしまい、接種するかは個人の意思で決めるのに強制につながる可能性がある」としている。

 野党合同チームは長妻昭元厚労相が座長を務め、自治体ごとの実績や、医療従事者や高齢者ら、接種が済んだ人の内訳を調査し、定期的に公表することをめざす。8日には保坂展人・東京都世田谷区長に自治体の状況をヒアリングする予定だ。

 立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に、「ワクチンを接種できた人は全国民の0・8%しかいない。(公表することで)政府のおしりをたたきたい」と語った。(北見英城)