入管法改正は「改悪」 小島さん、せやろがいさんら訴え

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藤崎麻里
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 在留資格を失った外国人を入管施設で長期収容する問題の解消を狙って政府が今国会に提出した出入国管理法改正案をめぐり、難民申請中の当事者や関心を寄せる著名人らの有志の会が7日、東京・霞が関厚生労働省で記者会見した。出席者らは「(改正案は)改悪」などと訴え、改正案の廃案を求めた。

 改正案は、母国が紛争中の人などを想定して難民に準じる「補完的保護」としての在留を認めるしくみをつくったり、逃亡の恐れが低ければ一定の条件下で施設外での生活を認める「監理措置」という新たな枠組みを設けようとしたりしている。

 だが、そもそも現状の難民認定率はわずか0・4%(2019年)と低い水準にある。現行法には「難民認定の手続き中は送還しない」という規定があるが、改正案には申請3回目以降はこの規定の適用外とする内容が盛り込まれた。このため、強制送還のリスクが高まるといった課題も多く指摘されている。

 トルコから迫害を逃れて来日…

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