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 東芝が英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収の提案を受けたことについて、日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)は7日の記者会見で、「政府の審査が絶対必要だ。それを待ちたい」と述べた。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく政府の事前審査の結果を注視する考えを示した。

 経済安全保障の観点から「心配している」とも述べ、東芝経営陣がTOB(株式公開買い付け)に賛同するかどうかの判断だけでなく、政府が買収を許可するか否かの判断が重要になるとの認識を示した。

 東芝は2017年、債務超過による上場廃止を回避するため、約6千億円の増資を実施。このとき、増資を引き受けた「モノ言う株主」との対立が続いている。

 三村氏は「たくさんのファンドを受け入れざるをえなかったことから、こういう事態は当然あり得た。これから(買収提案の)動機や狙いが徐々に明らかにされていくだろう。興味を持って推移を見守りたい」とも述べた。(木村裕明)