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 山梨県感染症対策センター(山梨県CDC)が専門的な知見や最新の情報を判断に生かすために設置したグローバル・アドバイザリー・ボードの初会合が7日、県庁であった。メンバーとなった釜萢(かまやち)敏日本医師会常任理事、二木芳人昭和大医学部客員教授、辻守哉コロンビア大教授の3人がオンラインで参加し、新型コロナウイルス対策について県側に助言した。

 会合では、現在1日最大700件のPCR検査能力の拡充の必要性を指摘する声が相次いだ。辻教授は、山梨県自体で変異株を検出できるPCR検査の体制づくりの必要性を強調し、「そのための情報と知識は全部提供する」と語った。

 釜萢常任理事は、県CDCが専門性を持った人材の養成や確保に努めていることを評価した。また、高齢者の介護施設での感染への備えとして「感染者が出るとすぐにスタッフが足りなくなる。県全体で支援に入れる体制をつくっておくことが大切だ」と述べた。

 二木教授は、県のグリーン・ゾーン認証について、一方通行ではなく県側も責任を持って店側の感染症対策を認証し、実際にこれで感染症が抑えられていると評価した。また、人材育成の大切さも改めて指摘し、「昭和大学としてもできることがあれば積極的に協力する」と語った。

 これに対し県CDCの藤井充実総長は、感染症の専門家が少ない県内の事情を説明しつつ、「人材の育成・確保をしながら、有事に対応していくというのは難しい」と話し、3人の知見を生かして対策を進める考えを示した。

 会合には長崎幸太郎知事も参加。PCRの検査能力の拡充に取り組む意向で、「変異種の検出体制についてもなにができるか、できる限りのことをかんがえていきたい」と述べた。(三ツ木勝巳)