女性の政治活動を阻む「壁」は? 内閣府の地方議員調査

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石井潤一郎
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 内閣府は7日、政治分野における男女共同参画に関し、地方議会に所属する男女議員を対象にしたアンケート結果を公表した。議員活動における課題について、女性議員の約35%が「性別による差別やセクハラ」を挙げた。女性議員の57・6%が、有権者や同僚から何らかのハラスメント(嫌がらせ)被害を受けた経験があることも明らかになった。

女性議員57.6%「ハラスメント被害」

 アンケートは2018年施行の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(候補者男女均等法)に基づく。今年初めに都道府県や市区町村の1144地方議会の男女議員1万100人を対象に、紙とウェブによる調査を実施し、計5513人(女性2164人)が回答した。

 議員活動を続けるうえでの課題に関し、女性議員の1位は「専門性や経験の不足」(58・8%)で、2位は「地元でのプライバシーの確保」(36・6%)、3位は「性別による差別やセクハラを受けることがある」(34・8%)だった。

 「議員活動と家庭生活との両…

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