政府は8日、東京都を含む首都圏などの複数地域に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する検討に入った。自民党の森山裕国会対策委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府の方針を伝えた。早ければ9日にも適用を決定する見通しだ。

　安住氏は適用が検討されている地域の具体名を挙げることは控えつつも、東京都を含む首都圏、関西地方、九州・沖縄地方で検討されていることを明らかにした。

　東京都では先月22日、緊急事態宣言が解除されたばかりだ。安住氏は「（検討している地域は）本来、緊急事態宣言を出さないといけないような状態だ。緊急事態宣言の解除が間違いだったとの批判を恐れて（宣言を）出さないということであれば、もっと問題が大きくなる」と指摘した。（北見英城）