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 バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資の実現に向けた税制改革案を発表した。タックスヘイブン(租税回避地)を使って税を免れる企業への課税を強化。格差是正に向けた各国との協調も打ち出し、主要20カ国・地域(G20)で議論が進む国際課税のルールづくりで主導権を握る狙いだ。ただ、税制の決定権限を握る米議会の反発も見込まれ、実現への道は険しい。

拡大する写真・図版7日の演説でインフラ投資案や税制改革案に言及するバイデン米大統領=AP

 「ケイマン諸島やバミューダ諸島のようなタックスヘイブンに企業が所得を隠せないようにする」。バイデン大統領は7日、記者団に対しそう強調した。

 過去数十年間、GAFA(ガーファ)と呼ばれる巨大IT企業や多国籍企業は特許など無形資産をタックスヘイブンに移すことで税を免れてきた。各国も企業の海外移転を防ごうと法人税率の切り下げ競争を進め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の法人実効税率の平均は2000年の32・2%から20年までに23・3%に下がった。

 イエレン財務長官は7日の電話…

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