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 東京都の小池百合子知事は8日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、都内での適用を政府に要請した。対象地域は23区と多摩地域の一部を想定している。

 8日午後の都のモニタリング会議後、記者団に明らかにした。小池知事は会議で、都民に対し「都県境を越えた外出はお控えください。感染が拡大している大都市圏との往来は控えてもらいたい」と呼びかけた。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、3月22日に緊急事態宣言が解除された後も、4月21日まで飲食店などに午後9時までの営業時間の短縮要請を継続している。22日以降は感染状況や病床の状況をみて対応を検討するとしていた。

 都は7日の都内の感染者が約2カ月ぶりに500人を超えたうえ、大阪府で過去最多の878人の感染が確認された点を重視。大阪では感染力が強い傾向にある変異株が広がり、出張などで首都圏と関西圏との人の行き来は多い。「関西との不要不急の往来を極力控えてもらう」(都幹部)との狙いから重点措置の要請表明に踏みきったという。