「他国から寄付に期待」 パレスチナ支援再開に歓迎の声

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ワシントン=高野遼、エルサレム=清宮涼
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 米バイデン政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金を再開する方針を表明した。トランプ前政権が拠出を停止して以来、難民支援の現場は深刻な資金難に陥っていた。最大の援助国からの支援が再び受けられる見通しとなり、パレスチナ側からは歓迎する声が上がっている。

 米国務省は7日、UNRWAに1億5千万ドル(約164億円)を拠出するほか、パレスチナの経済開発支援に7500万ドル、米国際開発局(USAID)を通じた平和構築事業に1千万ドルを出す方針を明らかにした。

 トランプ前政権は、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムに大使館を移転するなど、イスラエル寄りの政策をとり続けた。パレスチナ自治区や隣国ヨルダンなどでパレスチナ難民に対する教育や医療、食料支援を行うUNRWAに対しても、支援対象者が子孫も含めて500万人超に膨らんでいる点などを問題視。2018年8月に拠出金の完全停止を表明した。米国は17年には拠出金総額の約3割にあたる3億6500万ドルを拠出していたため、拠出停止は難民支援の現場に大きな影響を及ぼしていた。

 バイデン政権はより中立に近い立場に転換し、今回のパレスチナ支援の再開につながった。ブリンケン国務長官は「パレスチナ人への支援は米国の利益にかない、イスラエルとパレスチナの治安協力や安定にも資する」と声明を出した。「(パレスチナ国家を樹立する)2国家解決を前進させるためにも重要だ」とも指摘した。

 米国の支援再開の決定を受け、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は「米国のUNRWAとパレスチナへの支援再開を歓迎する」とツイッターで表明した。AP通信によると、国連のドゥジャリク報道官は「米国の決定を受け、他国のリーダーもUNRWAへの寄付を再開することを期待する」として歓迎した。

 イスラエル側は反発している…

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