「国の支援、確実だ」 自治体、県民向けの割引制度続々

有料会員記事新型コロナウイルス

初見翔
[PR]

 国が自治体独自の観光促進策を財政支援する方針を打ち出したことを受け、一部の県で早速、国の補助を見込んだ割引制度を始める動きが出てきた。今後、ほかの自治体にも広がる可能性がある。だが、新型コロナウイルスの再拡大が加速しており、適切な時期に支援を停止できるのかという懸念は強まっている。

 観光庁は3月26日、都道府県内での旅行を促す自治体独自の対策を対象に、1人1泊あたり最大7千円を財政支援すると発表。3千億円を投じるとした。

 これを受け、秋田県は今月3日、県民を対象に県内での宿泊や旅行商品の代金の半額(1人あたり最大5千円)を割り引く支援制度を始めた。割引率や5月末までとする期間は国の財政支援の対象と同じで、県の担当者は「国の支援が受けられるのは確実」と話し、事業費の全額30億円を国の補助で賄えると見込む。今月下旬には土産物屋などで使えるクーポンもこの補助金を活用して配布する予定だ。昨年から実施中の宿泊券を半額で買える県独自の観光支援策の利用期限も6月末まで延長。これらを併用すれば、補助率は最大で8割にのぼるという。

 大分県は3月20日に始めた県内・県民が対象の旅行割引の予算を拡充させた。当初の事業費は2億円だったが、今月1日、国からの補助金を見込み、事業費を37億円に増やした。担当者は「大分は観光産業で成り立っている。補助金交付を前提に進めている」。旅行料金の半額補助に加え、1人2千円のクーポン発行も5月に始めるという。

 観光庁がこれまでに2回開催…

この記事は有料会員記事です。残り401文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]