「データ取引所の設立を」 世界経済フォーラムが総括

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 ITを始めとする先端技術の活用のあり方や課題をオンラインで話し合う世界経済フォーラムの「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット」は8日、閉幕した。主催した同フォーラム「第四次産業革命センター」が議論で共有された内容をまとめ、公表した。

 サミットは経済界、政界、学術界など125カ国2千人を超えるリーダーが参加し、企業や市民社会、政府が取り組むべき課題や協力の枠組みについて話し合った。

 議論のまとめは人工知能やデジタル通貨などのデジタル技術のほか、ドローン、バイオ、医療、農業、量子技術など多岐の分野にわたる。デジタルデータの取り扱いについては、安倍政権がG20大阪サミット(2019年)で提案した「信頼性のある自由なデータ流通」(DFFT)の概念を柱に、国ごとに囲い込むことなく共有するためのプライバシーなどに関するルール作りや、その前提となる信頼醸成の意義などを盛り込んだ。

 今後、例えばデータを商品のように取引する「データ取引所」の設立を公的に認めるための仕組み作りなどの活動を世界に広げていくという。